ストレスチェックの義務化された義務の内容

労働者のために職場の安全と健康を確保するために制定されているものとして労働安全衛生法という法律があります。この労働安全衛生法の規定の中で実施が義務化されているものとして健康診断があります。この制度により職場での健康診断が毎年1回実施されているのです。これに加えて、2015年12月より毎年1回医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査を実施しなければならない旨の義務規定が第66条の10に追加されました。

これが、ストレスチェックです。法律で義務化している内容としては、第1項でこのストレスチェックの実施義務、第2項で当該ストレスチェックを行った医師等から労働者に対して検査結果が通知されるようにしなければならない事業者の義務、第3項で第2項の通知を受けた労働者が医師による面接指導を受けることを希望することを申し出た場合の医師による面接指導の実施する事業所の義務、第4項で第3項で実施した面接指導の結果を記録する事業所の義務があります。さらに踏み込んだものとして、第6項で医師の意見を勘案して必要がある場合には、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる義務を事業者に課しているのです。このような事業所の就業場所の変更等の措置を講じるところまで義務化しているのでストレスが過多であると診断された方にとっては、いちはやく事業所に対応を求めてストレスの軽減を図るようにしましょう。

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