ストレスチェックの義務化で課せられる7つの義務

2012年末に従業員が50名以上在籍する企業に対してストレスチェックの実施が義務化されました。これは、仕事上で大きなストレスを抱え、うつを発症したり、最悪のケースとして自殺する人も増えている事を受け、その対策として施工されたものです。この制度の考え方は、ストレスチェックを行う事で、ストレスを強く感じている人を把握し、産業医の診断等で早期のケアーを行うと共に、ストレスの原因となっている職場環境や仕事のあり方に付いて企業側に改善を促す事が目的です。このストレスチェックの制度導入で、企業に対しては具体的に7つの義務化がなされました。

その7つは、以下の通りです。第1は実施方法を衛生委員会が調査審議すること、第2は事業者が労働者に対してストレスチェックを行うこと、第3は受検した労働者に対して、実施者からその結果を直接本人に通知させること、第4は高ストレス者に医師による面談指導を実施すること、第5は事業者が、面接指導を行った医師から就業上の措置に関して意見を聴取すること、第6は医師の意見を勘案し、必要に応じて適切な措置を講ずること、第7は本人の同意を得て取得した結果を5年間保存すること、そして結果の集団ごとの集計・分析に関する努力義務として2項目が要求されています。このストレスチェック導入により義務化された項目は、いかに行い、いかにその結果をケアーに結びつけるかに関するもので、個人のケアーを中心としたもので、集団として集計・分析し、職場環境や仕事のあり方の改善に結びつける部分は努力義務にとどまっています。また、実施するステスト内容に関しては、厚生労働省から標準的な調査票として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」の使用が提示・推奨されていますが、独自性を持たせる事を許容しています。

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